i Smart TechnologiesがIT導入支援事業者に認定されました。 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入にかかる経費が一部補助される制度です。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2（上限額：100万円下限額：20万円）が補助されます。 製造遠隔ラインモニタリングサービスの導入にIT導入補助金を適用することが可能ですので、是非ご活用ください。
| 補助対象者 | 日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
主な対象業種：サービス業、卸小売業、製造業、建設業、運輸業、ゴム製品製造業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業 など（下表参照）
・本事業における中小企業者等とは、中小企業等経営強化法に規定されている資本金・従業員規模の一方が既定の数値以下である企業です。 ・社会福祉法人、医療法人、NPO法人、組合関連も対象となります。財団法人、社団法人は対象外です。 |
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| 補助予算額 | 100億円 | |
| 交付申請 | 一次公募 （終了） |
交付申請期間：平成29年1月27日～2月28日 |
| 事業実施期間：交付決定以後～平成29年5月31日 | ||
| 完了報告期間：事業完了日から起算して30日を経過した日 または平成29年6月15日のいずれか早い日まで |
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| 二次公募 | 交付申請期間：平成29年3月31日～6月30日 | |
| 事業実施期間：交付決定以後～平成29年9月29日 | ||
| 完了報告期間：事業完了日から起算して30日を経過した日または平成29年9月29日のいずれか早い日まで | ||
| 補助対象経費 | 補助対象経費：ソフトウェア、サービス導入費用、年間保守費用（1年分まで）
補助率：2/3以内
補助金額：上限額1,000,000円／下限額200,000円
・リース契約は補助金対象外です。 ・一式30万未満の場合は、補助率2/3で下限額20万を下回るため、補助対象外となります。 |
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【補助対象となる事業者】
| 業種・組織形態 | 資本金 （資本の額又は 出資の総額） |
従業員 （常勤） |
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| 資本金・従業員の一方が右記以下の場合対象 （個人事業主を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く |
5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| 組合関連 | 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、 商店街振興組合連合会 等 | ||
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人 ※資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。 |
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| 特定非営利活動法人 ※資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。 |
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IT導入補助金申請の流れ
補助金交付申請の受付期間 一次公募：2017年1月27日（金）～2月28日（火）＜受付終了＞ 二次公募：2017年3月31日（金）～6月30日（金） ※但し、予算額（100億円）に達すると終了
補助額 購入金額の3分の2（下限20万円～上限100万円）
申請方法 IT導入支援事業者（i Smart Technologies）による代理申請 ※製造遠隔ラインモニタリングサービス導入に関しては、i Smart Technologiesが代理申請いたします。
参考情報 IT導入補助金の詳細については、以下の情報をご覧ください。
製造遠隔ラインモニタリングサービスについては、以下の情報をご覧ください。
製造遠隔ラインモニタリングサービスについての詳細は、以下からお問合せください。
